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9月17日に国土交通省が公表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は住宅地と商業地、
全用途の全国平均が3年連続で上昇した。
いずれも上昇率はバブル経済崩壊で大きく下落した1992年以降で最大となり、全用途は
前年比0.4ポイント増の1.4%上がった。
訪日客の増加や円安による海外富裕層、投資家のマネー流入が影響したものと考えられる。
地方圏の内、札幌、仙台、広島、福岡の主要4市を除く地域に限ると全用途が32年振りに
上昇する結果となった。 東京、大阪、名古屋の三大都市圏は住宅地が3年連続、商業地は
12年連続で上昇し上昇幅も拡大している。

詳しくは下記をご参照のほど。
国土交通省 (mlit.go.jp)

７月１日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる２０２４年分の「路線価」
(１月１日時点)を発表した。
全国約３１万5千地点の標準宅地の平均変動率は前年比2,３パーセント増と
なり3年連続の上昇。
現在の計算方法となった２０１０年以降最大の上昇率で初めて2パーセントを超えた。
新型コロナウィルス禍からの回復基調が鮮明に出た形となっている。
特にマンション需要が手堅く、インバウンドに人気のある都市部を中心に勢いが
みられ、主要駅周辺など再開発エリアでも高い上昇率を記録。一方、地方都市は
総じて伸び悩みが目立った。
福岡県、沖縄県、東京都、北海道と宮城県では上昇率の高さが目立った。

詳しくは国税庁のホームページを参照されたい。
https://www.nta.go.jp/